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自賠責保険料はなぜ2026年11月に値上げされた?引上げの理由と車種別の改定額を届出資料で確認
公開:2026年11月14日
自賠責保険の保険料(基準料率)は、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から引き上げられました。改定率は平均で6.2%です。料率を算出している損害保険料率算出機構が、2026年4月30日に金融庁長官へ変更の届出を行い、その資料に理由と金額が書かれています。このページでは、その届出資料に書かれていることだけを取り出して整理します。
いつの契約から新しい金額になるか
新しい料率が使われるのは、保険期間の始まる日が2026年11月1日以降の契約です。契約の手続きをした日や、車検の予約をした日ではありません。2026年10月31日までに保険期間が始まった契約は、従来の金額のままです。
車検(継続検査)と同時に自賠責を更新する場合は、新しい保険期間がいつ始まるかで金額が決まります。車検を受けられる時期の考え方は車検はいつから受けられるかにまとめています。
車種・保険期間ごとの改定額
届出資料に載っている主な車種の金額は次のとおりです(離島および沖縄県を除く地域)。
保険期間24か月(2年契約)
| 車種 | 改定前 | 改定後 | 上がった額(率) |
|---|---|---|---|
| 自家用乗用自動車 | 17,650円 | 18,560円 | 910円(5.2%) |
| 軽自動車(検査対象車) | 17,540円 | 18,660円 | 1,120円(6.4%) |
| 一般原動機付自転車 | 8,560円 | 9,630円 | 1,070円(12.5%) |
| 自家用小型貨物自動車 | 20,340円 | 21,430円 | 1,090円(5.4%) |
保険期間36か月(3年契約)
| 車種 | 改定前 | 改定後 | 上がった額(率) |
|---|---|---|---|
| 自家用乗用自動車 | 23,690円 | 24,690円 | 1,000円(4.2%) |
| 軽自動車(検査対象車) | 23,520円 | 24,830円 | 1,310円(5.6%) |
| 一般原動機付自転車 | 10,170円 | 11,480円 | 1,310円(12.9%) |
改定後の24か月契約では、軽自動車(18,660円)が自家用乗用自動車(18,560円)より100円高くなりました。改定前は軽自動車のほうが110円安かったので、順番が入れ替わっています。改定率も車種と保険期間で違い、原動機付自転車の上がり方がいちばん大きくなっています。
自家用乗用車の車検の有効期間は初回3年・2回目以降2年なので、新車のときは36か月、2回目以降の車検では24か月の金額を見ます(車検は何年ごとか)。
引上げの理由1:保険料を安くしていた「滞留資金」が減った
自賠責保険の料率は、利潤も損失も出ないように計算する「ノーロス・ノープロフィットの原則」で決められています。過去の契約で生じた収支の差額と利息の蓄積(滞留資金)は、保険料のうち保険金の支払いに充てる部分(純保険料率)を引き下げるのに使われてきました。
届出資料によると、2023年4月に引き下げられた従来の料率は、2022年度末時点の滞留資金7,239億円を引下げに使う前提で計算されていました。そのため、収支が釣り合う水準より3割程度安く設定されていたことになります。その後、保険金の支払いが進んで2025年度末までに滞留資金が約2,000億円減ったため、収支を釣り合わせるのに純保険料率の1.9%の引上げが必要になった、と説明されています。
引上げの理由2:事務の費用と代理店手数料が上がった
保険料には、保険金に充てる部分のほかに、契約の事務処理や損害の調査に充てる社費と、代理店の契約募集に充てる代理店手数料が含まれます。届出資料では、物価・賃金の上昇を背景に、契約の管理や保険金の支払い、それを支えるITシステムの費用が上がったとしています。
2024年度に経費の計算基準を見直して社費は150億円程度(概算)削られたものの、それでも社費で3.8%の引上げが必要とされ、代理店手数料も77円引き上げられました。社費と代理店手数料を合わせると4.3%の引上げです。
なお、政府の自動車損害賠償保障事業(ひき逃げなど自賠責で補償されない被害者の救済)や被害者保護の事業に充てる賦課金の金額は、今回変わっていません。
料率はどうやって決まるのか
自賠責保険の基準料率は、損害保険料率算出機構が「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づいて算出し、金融庁長官へ届け出ます。金融庁長官は自動車損害賠償責任保険審議会に諮って審査し、条件に合っていれば、会員の損害保険会社はこの基準料率を自社の料率として使えます。届出資料では、現在すべての会員保険会社が基準料率を使っているとしています。
また自賠法は、自賠責の保険料率を「能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内でできる限り低いもの」と定めています。
車検の法定費用への影響
自賠責保険料は、検査手数料・自動車重量税と並ぶ車検の法定費用の1つです。2年の車検では、自家用乗用自動車で910円、軽自動車で1,120円、法定費用の合計が上がります。重量税と検査手数料を含めた合計の例は車検の法定費用の内訳(2026年)に、車種ごとの重量税は自動車重量税の金額にまとめています。
出典:損害保険料率算出機構「【自賠責保険】基準料率届出のご案内(2026年4月30日 金融庁長官への届出)」。金額・改定率・理由はすべて同資料の記載によります。