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車検切れで公道を走るとどうなる?道路運送車両法と自賠法の罰則を条文で確認
公開:2026年11月11日
車検証の有効期間が切れた自動車を公道で走らせることは、道路運送車両法で禁止されています。さらに自賠責保険の期間も切れていれば、自動車損害賠償保障法(自賠法)の違反にもなります。このページでは、法令の条文に書かれていることだけを取り出して、何が禁止され、どの罰則が定められているかを整理します。
車検切れの運行を禁止している条文
道路運送車両法第58条第1項は、自動車は国土交通大臣の検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ「運行の用に供してはならない」と定めています。有効期間が過ぎた車検証は「有効な自動車検査証」ではないため、その車を公道で走らせればこの規定に違反します。
ただし、この条文の対象からは「国土交通省令で定める軽自動車(検査対象外軽自動車)」と小型特殊自動車が除かれています。もともと車検を受ける必要のない車は、車検切れの規定の対象になりません。
定められている罰則
車検切れと自賠責切れは別々の規定で、罰則も別々に定められています。
| 違反の内容 | 禁止している条文 | 罰則の条文 | 罰則 |
|---|---|---|---|
| 有効な車検証の無い自動車を運行した | 道路運送車両法 第58条第1項 | 同法 第108条 | 6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金 |
| 自賠責保険(共済)の契約が無い自動車を運行した | 自賠法 第5条 | 自賠法 第86条の3 | 1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 |
| 自賠責保険の証明書を備え付けずに運行した | 自賠法 第8条 | 自賠法 第88条 | 30万円以下の罰金 |
表の罰則は、e-Gov法令検索に載っている現在の条文の表記(「拘禁刑」)のとおりです。
車検と自賠責は期間が別に動く
車検証の有効期間と自賠責保険の保険期間は、別々の制度で決まります。そのため、車検が切れた時点で自賠責がまだ残っていることもあれば、両方とも切れていることもあります。
両方とも切れていれば、上の表の1行目と2行目の両方に当たります。車検切れに気づいたら、車検証の満了日と、自賠責保険証明書に書かれた保険期間の終わりの日を両方確かめてください。車検を受けられる時期は車検はいつから受けられるか(満了日の2か月前から)、車種ごとの車検の間隔は車検は何年ごとかにまとめています。
切れた車を検査場や整備工場へ運ぶには
道路運送車両法第34条・第35条は、臨時運行の許可(いわゆる仮ナンバー)の仕組みを定めています。許可を受けた自動車を、臨時運行許可証に書かれた目的と経路のとおりに走らせる場合は、第58条第1項(車検切れの運行の禁止)が適用されません。
- 許可できる場面:試運転、新規登録・新規検査、車検証が有効でない自動車の継続検査その他の検査の申請のための回送など(第35条第1項)
- 許可するのは:地方運輸局長、市・特別区の長、政令で定める町村の長(第34条第2項)
- 有効期間:原則5日以内(第35条第3項)。期間が満了したら、その日から5日以内に許可証と番号標を返納する(同条第6項)
第34条で適用が外れると書かれているのは道路運送車両法の第4条・第19条・第58条第1項・第66条第1項で、自賠法の規定は挙げられていません。申請の窓口で求められる書類は、許可を出す市区町村などの案内で確かめてください。
受け直すときの法定費用
車検切れの車も、検査を受けるときの法定費用(検査手数料・自動車重量税・自賠責保険料)の考え方は通常の車検と同じです。2026年は4月1日・5月1日・11月1日に金額や表が変わっているので、内訳は車検の法定費用の内訳(2026年の変更と適用日)を、重量税の金額は自動車重量税の早見表を見てください。
出典:e-Gov法令検索「道路運送車両法」(第34条・第35条・第58条・第108条)/e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」(第5条・第8条・第86条の3・第88条)。