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廃車にすると自動車税は戻る?月割の仕組みと軽自動車税・名義変更との違いを地方税法で確認

公開:2026年11月15日

年度の途中で車を廃車にしたとき、5月に1年分を納めた自動車税がどうなるかは、地方税法 第157条に書かれています。結論から言うと、普通自動車・小型自動車の自動車税は納税義務が消滅した月までの月割で課税され、すでに1年分を納めていれば多く納めた分は還付の対象になります。一方で、軽自動車にかかる軽自動車税には同じ月割の規定がありません。このページでは、条文に書かれていることだけを取り出して整理します。

なお、車検のときに納める自動車重量税の還付は、自動車税とは別の法律(租税特別措置法)の仕組みです。こちらは廃車にすると自動車重量税は戻るかにまとめています。

自動車税はいつ、誰にかかるか

地方税法は、自動車税について次のように定めています。

つまり、4月1日の時点で所有者である人に、その年度(4月から翌年3月まで)の1年分が課税され、5月に納めるのが基本の形です。

年度の途中で廃車にしたとき:消滅した月までの月割

第157条第2項は、「賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した月まで、月割をもつて、自動車税を課する。」と定めています。年度の途中で納税義務がなくなれば、その年度の自動車税は4月から消滅した月までの月数分だけになります。

計算の形を確かめるための例です(数字は説明用の仮の値)。年額12,000円の車で、納税義務が9月に消滅した場合、課税されるのは4月から9月までの6か月分で、12,000円×6÷12=6,000円です。5月に12,000円を納めていれば、6,000円が多く納めた分になります。

消滅した月課税される月数年額12,000円の例
4月1か月(4月)1,000円
9月6か月(4〜9月)6,000円
2月11か月(4〜2月)11,000円
3月12か月(4〜3月)12,000円(減らない)

3月に消滅した場合は年度の最後の月まで課税されるので、その年度分は減りません。そのかわり、翌年度の賦課期日(4月1日)には所有者でなくなっているので、翌年度の自動車税はかかりません(第155条・第146条)。4月に入ってから消滅すると、その年度の4月分1か月が課税されます。

月割の計算に使う年額は、排気量などで決まる税率です。車ごとの年額は自動車税の早見表で確かめられます。

多く納めた分は還付される

月割で税額が減ると、すでに納めた額との差は納めすぎた税金(過誤納金)になります。地方税法 第17条は、地方団体の長は過誤納金があるときは遅滞なく還付しなければならないと定めています。どの手続をした日を「消滅した月」と扱うか、還付金をどう受け取るかは、主たる定置場の都道府県の案内で確かめてください。

軽自動車税には月割の規定がない

軽自動車税も賦課期日は4月1日です(第449条)。しかし、軽自動車税の条文(第442条から第461条)には、自動車税の第157条にあたる月割の規定がありません。そのため、軽自動車を年度の途中で廃車にしても、条文の上ではその年度の軽自動車税が月割で減ることはありません。

軽自動車でも、車検の残りがあるうちに解体して廃車にした場合の自動車重量税の還付は別の仕組みで受けられます(重量税の還付のページ)。軽自動車税の年額は軽自動車税の早見表にあります。

売却(名義変更)では月割にならない

廃車ではなく、車を売って所有者が変わった場合は扱いが違います。第157条第4項は、賦課期日後に自動車の所有者の変更があった場合や、主たる定置場が他の道府県へ移った場合には、当該年度の末日に変更があったものとみなして第1項・第2項を適用すると定めています。

年度の途中で名義を変えても、その年度については年度末(3月)に変わったものとして扱われるので、元の所有者の自動車税が月割で減ることはなく、新しい所有者にその年度の月割の課税が始まることもありません(同項ただし書きの、どちらかがもともと自動車税を課されない場合を除く)。

年度の途中で買ったとき:翌月からの月割

逆に、賦課期日後に新しく納税義務が発生した場合は、第157条第1項により発生した月の翌月から月割で課税されます。新車を新規登録した場合の徴収は、賦課期日後から翌年2月末日までに納税義務が発生したときは、登録の申請のときに納める方法(証紙徴収)によると定められています(第158条第3項)。

車検のときに納める法定費用(検査手数料・重量税・自賠責保険料)は車検の法定費用の内訳に、重量税と自動車税が13年経過で変わる区切りは13年経過の税額のページにまとめています。

出典:e-Gov法令検索「地方税法」(第17条、第145条〜第147条、第155条〜第158条、第442条〜第461条)。

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