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廃車にすると自動車重量税は戻る?還付の条件と計算のしかたを租税特別措置法で確認
公開:2026年11月13日
車検のときに納めた自動車重量税は、車検の有効期間が残っているうちに車を解体して廃車にした場合、残りの期間に応じて一部が戻ってきます。この仕組みは自動車重量税法ではなく租税特別措置法 第90条の15と、その計算方法を定めた租税特別措置法施行令 第51条の5に書かれています。このページでは、条文に書かれていることだけを取り出して整理します。
還付の対象になる車
租税特別措置法 第90条の15第1項が対象としているのは、次の条件をすべて満たす車です。
- 車検(自動車検査証の交付等)を受けて自動車重量税を納めた車であること
- 車検証に記録された有効期間が満了する日より前に、自動車リサイクル法(使用済自動車の再資源化等に関する法律)の引取業者に引き渡された使用済自動車であること
- 政令で定める「解体された」手続がされていること
還付を受けるのは、その使用済自動車を引取業者に引き渡した所有者です。条文は、所有者が重量税を納めた本人でない場合(中古で買った車など)も、所有者が納めたものとみなして所有者に還付すると定めています。
「解体された」とみなされる手続
施行令 第51条の5第1項は、どの手続がされれば「解体されたもの」になるかを、車の区分ごとに決めています。
| 車の区分 | 必要な手続 |
|---|---|
| 登録を受けた自動車(普通車・小型車など) | 解体を事由とする永久抹消登録、または一時抹消登録後の解体の届出(道路運送車両法 第15条・第16条第2項) |
| それ以外(検査対象の軽自動車) | 解体を事由とする届出(道路運送車両法 第69条の2第1項) |
解体を事由としない抹消(たとえば一時抹消登録だけをして車を保管している場合)は、この規定の「解体されたもの」に当たりません。
還付される金額の計算式
施行令 第51条の5第3項第1号は、還付額を次のように計算すると定めています。
還付額 = 車検のときに納めた自動車重量税の額 ÷ 車検証の有効期間の月数 × 確定日から有効期間の満了日までの月数
月数は暦に従って数え、1か月に満たない端数は切り捨てます(同条第5項)。そのため、満了日まで1か月を切ってから解体の手続をすると、残りの月数は0になり還付額も0になります。
計算の形を確かめるための例です(数字は説明用の仮の値)。有効期間24か月の車検で24,000円を納め、確定日から満了日まで10か月と20日残っていた場合、端数の20日は切り捨てて10か月として、24,000円÷24×10=10,000円になります。実際に納めた重量税の額は車の重さや経過年数で変わるので、自動車重量税の早見表と、経過年数による違いは13年経過の税額のページを見てください。
「確定日」はいつか
残りの月数を数え始める「確定日」は、施行令 第51条の5第4項で手続ごとに決まっています。
- 永久抹消登録を受けた場合:その永久抹消登録を受けた日
- 登録自動車で解体の届出をした場合:一時抹消登録を受けた日と、引取業者が車を引き取ったことを国土交通大臣が報告を受けた日の、いずれか遅い日
- 軽自動車で解体の届出をした場合:車検証を返納した日と、上と同じ報告を受けた日の、いずれか遅い日
車検の満了日より前に早めに継続検査を受けて新しい車検証が返付されている場合など、新旧2枚の車検証にまたがるときの計算も同じ第3項第1号に定めがあります。
申請の時期と提出先
還付を受けるには、申請書を国土交通大臣等(運輸支局など。軽自動車は軽自動車検査協会)を経由して、所轄の税務署長に提出します(租税特別措置法 第90条の15第4項)。施行令 第51条の5第7項は、申請書を永久抹消登録の申請や解体の届出と同時に提出しなければならないと定めています(やむを得ない事情がある場合を除く)。
申請書に書く事項は、申請者の住所・氏名・個人番号(または法人番号)、自動車登録番号(または車両番号)と車台番号、還付を受けようとする金額などです(同条第6項)。この還付金には、国税通則法の還付加算金は付きません(租税特別措置法 第90条の15第5項)。
自然災害で滅失・解体した車
同じ条の第2項は、被災者生活再建支援法の政令で定める自然災害を原因として滅失・解体した車(被災自動車)にも、同じ計算で還付すると定めています。この場合、確定日は災害が発生した日で、申請は災害が発生した日から5年を経過する日までに行います(施行令 第51条の5第4項第4号・第8項)。
車検のときに納める法定費用全体の内訳は車検の法定費用の内訳(2026年の変更と適用日)に、車検が切れた車を動かすときの決まりは車検切れで公道を走るとどうなるかにまとめています。
出典:e-Gov法令検索「租税特別措置法」(第90条の15)/e-Gov法令検索「租税特別措置法施行令」(第51条の5)。