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車検の重量税が「エコカー」の額になる車は?2026年5月からの判定を国土交通省のフローチャートで確認

公開:2026年11月19日

車検のときに納める自動車重量税には、同じ車両重量でも「免税」「本則税率(エコカー)」「当分の間税率(エコカー以外)」の段階があり、さらに古い車には13年経過・18年経過の税率があります。どの額になるかは、車の燃費基準の達成度と、新車新規登録からの年数で決まります。ここでは、2026年5月1日から2028年4月30日までに乗用車(ガソリン車・LPG車・クリーンディーゼル車。ハイブリッド車を含む)の継続検査を受ける場合について、国土交通省が公表しているフローチャートと税額表をもとに判定の順番を整理します。

判定は2段階で進む

国土交通省のフローチャート(令和8年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方 その3)では、最初に「令和2年度燃費基準を達成しているか」を見ます。ここでの「達成」は、平成30年排出ガス規制の50%低減以上の車に限られます(クリーンディーゼル車は平成30年排出ガス規制適合に限る)。

1段目:令和2年度燃費基準を達成している車

達成している車は、さらに令和12年度燃費基準の達成度で3つに分かれます。

条件継続検査での重量税
①2026年5月1日〜2028年4月30日に新車新規登録をし、令和12年度燃費基準125%達成で、初回の継続検査等である免税
②令和12年度燃費基準80%以上である本則税率(エコカー)
③令和12年度燃費基準80%未満である当分の間税率(13年未満車)

①の「初回の継続検査等」は、車検証の有効期間が満了する日から数えて15日を経過する日までに車検証の返付等を受ける場合に限られます。つまり免税になるのは、この期間に新車で登録した燃費のよい車の、最初の車検だけです。2回目以降の車検では、②か③のどちらかで判定します。

2段目:令和2年度燃費基準を達成していない車

達成していない車は、燃費ではなく新車新規登録等からの年数で決まります。13年を経過していなければ「当分の間税率(13年未満車)」、13年を経過していれば「13年経過車」、18年を経過していれば「18年経過車」の税率です。

なお、古い排出ガス規制の車にも例外があります。平成17年排出ガス規制75%低減車両で令和2年度燃費基準116%達成(WLTC燃費値を持たないものに限る)または平成22年度燃費基準173%達成(WLTC燃費値・JC08燃費値を持たないものに限る)の車と、平成21年排出ガス規制適合車両で令和2年度燃費基準116%達成(WLTC燃費値を持たないものに限る)の車は、本則税率になります。

段階ごとの税額(乗用車・2年分)

2026年5月1日以降の継続検査で、自家用の乗用車が2年の車検を受けるときの税額は次のとおりです。

車両重量本則税率(エコカー)当分の間税率(エコカー以外)13年経過/18年経過
0.5トン以下5,000円8,200円11,400円/12,600円
1トン以下10,000円16,400円22,800円/25,200円
1.5トン以下15,000円24,600円34,200円/37,800円
2トン以下20,000円32,800円45,600円/50,400円
2.5トン以下25,000円41,000円57,000円/63,000円
3トン以下30,000円49,200円68,400円/75,600円

たとえば車両重量1.5トン以下の車なら、本則税率(15,000円)と当分の間税率(24,600円)の差は2年で9,600円です。同じ重さの車でも、燃費基準の達成度によって車検のたびにこの差が出ます。

13年経過の数え方に注意

「13年経過」は、初度登録の日から13年目の誕生日を迎えた日ではありません。登録車の場合、初度登録年月から12年10か月以後に車検証の交付等を受けると「13年経過」になり、日付は関係なく、13年を経過する月の前月1日以後に受ける検査から適用されます(国土交通省の資料では、2012年6月に初度登録した車は2025年4月1日から適用の例)。軽自動車は数え方が別で、初度検査年から13年を経過した年の11月以後の検査から適用されます。

自分の車がどれに当たるか確かめるには

燃費基準の達成度は、車検証や新車時の書類、メーカーの公表値で確かめます。車種・型式ごとの重量税の目安は自動車重量税の早見表、軽自動車は軽自動車の重量税、13年・18年で税金がどう変わるかは13年を超えたときの税金にまとめています。車検で納める法定費用の全体(検査手数料・自賠責保険料を含む)は、コラム「車検の法定費用の内訳」でまとめています。

ここで整理したのは、ガソリン車・LPG車・クリーンディーゼル車(ハイブリッド車を含む)の乗用車の継続検査・中古車の新規登録等の場合です。電気自動車などその他の車や新車新規登録時の扱いは、このフローチャートの対象外です。

出典:国土交通省「令和8年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方」・継続検査等時における自動車重量税の税額表(2026年5月1日から2028年4月30日まで)。税額は当サイトの税率表(data/tax_rates.json)に取り込み、scripts/check_rate_sources.py で公式資料と照合したものです。

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